介護福祉士の求人なら、絶対見ておくべき今月の転職サイトランキング

介護福祉士の求人サイトのランキング2017年5月版です。

介護福祉士の就職やアルバイト、パートではネットだけでなく、雑誌やデイケアセンターの広告などさまざまな求人情報がありますが、低い収入で過酷な労働を強いられる案件が多いと言われています。これは圧倒的な人手不足でありながら、国から十分な補助金が得られていないことが大きな原因です。また高度高齢化に伴い、老人一人当たりの年金が目減りし、支払える入居費が下がっていることも一因です。この点は足りないと叫ばれ続けている保育園と重なる部分がありますが、少子化でニーズが減る保育園とは正反対に老人ケアの仕事は増える一方です。お金がないのに利用者が増えればそこで働く介護福祉士の賃金は当然減ってしまいます。

しかし、年金などの公的資金だけに頼っている入居者だけではありません。現役時代に多くの所得を得て、多額の老後資金を持っている老人もたくさんいます。こういった十分な費用を支払える老人と、スキルの高い経営者の施設では、介護福祉士は存分に仕事ができ、働きに見合った収入が得られています。またレベルの高い経営者は介護福祉士を大切にするので、無理な労働を強いられることもなく、プライベートを損なうこともありません。

 

介護福祉士

介護福祉士は、非常に定着が悪く、離職率が高いと言われています。では、なぜせっかく手に入れた介護福祉士のポジションをやめてしまうのでしょうか。その疑問を平成26年10月27日 に厚生労働省労の査問委員会である社会保障審議会福祉部会がまとめた「第一回福祉人材確保専門委員会報告書」のアンケート調査結果からひも解いてみましょう。

まず、介護福祉士という職業を選択した理由がこれです。

介護福祉士を選択した理由

情熱に燃え、自分の能力を存分に発揮できるという希望に満ちた内容が読み取れます。ここで気づいて頂きたいのは、賃金に対する不満は一切無く、むしろ妥当な評価を得た金額をもらえるという認識になっている点です。職業として安定している上に、職場の雰囲気も良く、労働時間や休日も希望が通るとなっています。すでに介護福祉士として働いている方々はおそらく違和感を感じる調査結果でしょう。でも、思い出してみてください。介護福祉士として実際の勤務を始めるまで、あなたも同じ意見ではなかったでしょうか?

そして、このデータを見てください。

これは介護福祉士をやめた理由の調査結果です。

 

介護福祉士に限らず、看護師や薬剤師など、女性が多い職種では結婚、出産、育児での離職はライフサイクルでしかないので問題ではありませんが、その他の理由が介護福祉士の現実を表しています。職場への不満、人間関係の悩み、そして給与の少なさ。休みが取れず、体を壊してしまっている実態がわかります。

その結果がこのグラフです。

介護福祉士として登録したものの、実際に働き続けられているのは6割にも達しておらず、約半分が離職しています。しかし、このデータは悲観的に見るだけでなく、半数は定着しているという見方ができます。

辞めてしまう介護福祉士と続けられている介護福祉士。

この違いは何でしょう?

もう一度、離職者の理由を見てみましょう。結婚/出産/子育てを除くとトップ3は、

  • 法人・事業所の理念や運営のあり方に不満があった
  • 職場の人間関係に問題があった
  • 収入が少なかった

です。

つまり、職場に問題があったわけです。簡単に言ってしまえば、職場の選び方を間違えたことがすべての原因であることがわかります。

では、なぜそんな職場に入ったのでしょうか?

求人

どのような介護福祉士も、学校や求人会社、あるいは施設からの直接求人で情報を得て、その内容を自分なりに精査し、比較したうえで職場選びをしています。しかし、自分が置かれている状況によって、就職の考え方、つまりは施設の良否の見分け方が異なることをどれだけの人が理解し、意識しているでしょう。

例えば、これは各都道府県における介護福祉士の有効求人倍率です。

栃木県や愛知県で13倍を超える有効求人倍率があり、引く手あまたの売り手市場であるのに対し、徳島県では0.56と、あの就職氷河期と言われた一般大卒の有効求人倍率0.8を大きく下回っています。まさに職が無いという状況です。このような中では、選んでいる余地などなく、仕事にありつければまさに御の字です。

これはあくまで「人によって求人は異なる」という一例であり、都市部や性別、年齢、経験、出身校などさまざまな断面でも同様に大きな差が出ます。

さらに重要なことは「公開求人」と「非公開求人」の存在です。

公開求人というのは、ハローワークや教育機関の就職課など、一般に広く公募を出している求人です。一方、非公開求人というのは、いわゆる求人サイトを持った求人会社にしか依頼されない案件です。

では、どちらが有利なのでしょうか?

これは簡単に想像がつくはずです。

非公開求人の方が圧倒的に魅力的な内容となっています。

給与、休暇、教育、福利厚生、そのすべてにおいて、高待遇なのが非公開求人です。

一方、公開求人は、「広く公募をしている」という点から類推できるように、たくさん声をかけなければ人が来ないというのが本質です。反対に、非公開求人は、一般に出してしまうと書類審査や面接がさばききれないほど応募が来てしまうため、公開先を絞っているわけです。

このような非公開求人を保有しているのは求人サイト(転職会社)だけになります。このメカニズムは、求人サイトの場合、依頼施設からの紹介手数料を事業の収益源としているため、「良い介護福祉士を紹介してくれた」という実績が、次の依頼につながります。しかし、あまり好ましくない人材を紹介したのでは、「あの求人サイトは良くないから頼むのはやめよう」となります。このようにして、良い求人サイトにのみ好条件の非公開求人が依頼されるわけです。これとは、全く対局にあるのが、ハローワークや学校の就職課です。こういった機関や部門は紹介によって収益を得ているわけではないので、内容の良否に関係なく、一定数の求人案件があれば成り立ちます。どういったビジネスでも普遍なのは、「利益は競争を生み、競争は良いサービスを育てる」ことです。実益を伴わない求人情報の紹介サービスは、それなりのレベルの求人しかなく、依頼する側も非公開求人を頼んだりはしません。

周知の方も多いでしょうが、求人サイトの特色は

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